気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
その中では、令和元年度に東京都健康長寿医療センター研究所と本市が共同実施した「健康長寿のまちづくりのための生活実態調査」結果から見える地域の特性や地域で日々感じている課題感について、住民同士で共有したところであります。
その中では、令和元年度に東京都健康長寿医療センター研究所と本市が共同実施した「健康長寿のまちづくりのための生活実態調査」結果から見える地域の特性や地域で日々感じている課題感について、住民同士で共有したところであります。
先ほどから申し上げております水産研究所の指導を受けることができる等々、やっぱりそういう環境があったんだということです。 改めて勉強させられたことは、なぜトラウトが重宝されるのかなといったら、回転ずしが主にトラウトサーモンなんです。天然のサケは、やっぱりオキアミを食べている関係でアニサキスがあるということで、回転ずし等はトラウトサーモンだということを勉強させられました。
本年のサンマ漁の見通しについてでありますが、水産資源研究所の予報では、８月から12月の道東から常磐海域に係るサンマの漁況を「来遊量は昨年を上回るが、依然として低水準」と発表しております。
また、教員の授業力向上に向けて、一昨年から協同的な学びによる授業づくりに取り組んでおり、山形大学から講師を招聘した研修会を年２回開催するとともに、昨年度から文部科学省国立教育政策研究所から算数と数学の教育課程調査官を招いて、学習指導の改善と充実に向けた本市教育委員会主催の研修会を実施しております。
ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。
日本一水産に詳しい市長におかれましてはとっくに御存じのことと思いますが、水産に関して言えば、国立研究開発法人水産研究教育機構が宮城県塩竈市に東北区水産研究所、岩手県宮古市には東北区水産研究所宮古庁舎を設置しており、それぞれ地元の水産業の活性化に寄与していることと聞いております。
さらに、今年度は７月に文部科学省国立教育政策研究所の算数と数学の学力調査官をそれぞれ招聘し、小・中学校教員を対象に全国学力・学習状況調査問題から授業づくりを考える「授業づくり研修会」を開催することとしております。
これは国立感染症研究所のほうのデータからちょっと抜き出してきたわけなのですけれども、その辺で今私そういうふうな話はしたわけなのですが、具体的に症状というふうなものをどのように捉えるか、ちょっとその辺をお伺いしたいなと思います。 ○議長（小野幸男） 健康推進課長。
国立社会保障・人口問題研究所の2017年の推計によりますと、出生数が80万人を割るのは2030年と予想されておりました。もし今年80万人を割れば、少子化が９年も前倒しで進んでいることになります。そこで、次の点を伺います。 本市でも、少子化の進行はまさに危機的な状況であると思います。
例えばですけれども、2018年にＴＯＴＯと株式会社ＬＧＢＴ総合研究所のアンケート結果によりますと、レインボーマークをトイレに掲示することについて、トランスジェンダーの方が、賛成が60％、賛成できない、あまり賛成できないという方が30％いらっしゃる。
高齢者の孤立、孤独は深刻な健康リスクであり、社会参加したり人とつながることによって健康やＱＯＬ、生活の質が改善するという報告や、フレイル、虚弱な状態になっても社会参加をすることにより健康な状態へ改善した方が、参加しない方と比較し2.3倍となった事実を東京都健康長寿医療センター研究所の先生方から学び、高齢者が人とつながる場、機会の重要性を再認識したところであります。
東松島市においては、令和元年度に策定した人口ビジョン総合戦略において、2040年の国立社会保障・人口問題研究所による本市の推定人口は３万2,378人、本市の政策目標ではこれより多く３万4,700人であります。このうち65歳以上の高齢化率は、いずれも36.7％と想定しております。
その点、東北大学の災害科学国際研究所の富田教授が、宮城県の七ヶ浜町の20歳以上の成人を調査した結果、東日本大震災以前に津波避難訓練へ参加した経験がある人は、ない人に比べて避難した割合が1.99倍高い結果が示されたということで、やっぱり実際にどのように行動したらいいかという、やる場合とやらない場合とは全然違ってきますので、マイ・タイムラインを活用しながら、家族、そして地域で活用するというのは非常に大事
また、今月２日、ＩＬＣ計画の実現を目指すＩＤＴが「ＩＬＣ準備研究所提案書」を公表し、来年にはＩＬＣ準備研究所を設立の上、ＩＬＣの建設を開始するために必要な技術的・工学的な準備を整えることなどを明らかにしております。
４月１４日に公表いたしました２件のＮ５０１Ｙの変異株につきましては、市衛生研究所においてＮ５０１Ｙ変異を確認するＰＣＲ検査を実施し、変異株陽性が確認されたものでございます。 129: ◯高見のり子委員 １例目は仙台市内の医療機関から民間検査機関に外注されて明らかになったということです。こういったケースは、国から市に求められている変異株検査の目標値４０％の指標にはカウントされているんでしょうか。
従来株より感染力が高く、重症化しやすい可能性があるとされているＮ５０１Ｙにつきましては、衛生研究所で陽性が確認されたもののうち、ウイルス量が少なく変異株検査に適さない検体を除き検査を実施しているほか、衛生研究所以外で陽性が確認されたものについても、一部検体の提供を受け、検査を実施しているところでございます。
237: ◯村上かずひこ委員 その方法なんですが、衛生研究所で検体を取って、それを国の感染研究所のほうに送って検査しているんでしょうか。 238: ◯健康安全課長 変異株疑い確認の検査方法につきましては、国立感染症研究所から全国の地方検査場に検査方法が示されておりまして、現在変異株疑い確認の検査につきましては、市の衛生研究所のほうで実施をしているというところでございます。
ｅスポーツとＩＣＴの活用で、感染リスクを避けながらフレイル予防をしているというすばらしい事例がありまして、簡単に言いますと、ｅスポーツの活用と言ったのですけれども、例えば埼玉県ではシルバーｅスポーツ協会というものが発足していて、いわゆるインベーダーゲームとかを体験していた世代が、これからのシニア世代になるので、なじみやすいのではないかということで、そういった団体もありますし、また東北大学の加齢医学研究所
国立社会保障・人口問題研究所の推計からは、令和27年には120人程度と考えられます。急激な少子化の影響は保育施設の再編にとどまりません。今後の公共施設は、時代の変化に応じて多目的に利用できる設計や視点が必要です。少子化対策の一方で、この現実にどう対応していくのか、本市の考えを伺います。
それで、もう一つですけれども、海洋放出の件ですけれども、実は2018年の４月20日に市民と科学者の内部被曝問題研究所、有志及び内部被曝を憂慮する市民と科学者の皆さんが、福島原発放射性廃液の海洋投棄に反対する決議というのを行っております。決議の中で、トリチウムは生命・健康への危険性が少ないと誤解されているが、非常に危険な放射性物質であると。